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http://youtube.com/watch?v=scCM-3jif9E
日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】・中国のマスコミ工作で日本を支配【日本解放第二期工作要綱】

日中記者交換協定
http://ja.wikipedia.org/wiki/
「日中記者交換協定」によって、日本政府は中国を敵視してはならない、中国の意に反する報道を行わないことを約束、中国に有利になるようにしか報道できません。
チベット、ウイグル自治区、東トルキスタン共和国への弾圧、ダルフールの問題、世界中から北京のオリンピックのボイコットが叫ばれていることなども報道できません。
日本解放第二期工作要綱
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれています。

新聞・テレビのマスコミは総じて左翼・売国傾向だが、一際その傾向が強い社を挙げる。

新聞社
 朝日新聞:中共をして「中共の喉と舌」と言わしめる、中共の代弁機関
 毎日新聞:朝日と双璧をなす、売国と捏造記事の総本山
 読売新聞:ナベツネは「日本の首相に靖国参拝をさせない会会長」
 日本経済新聞:捏造スクープ「昭和天皇メモ」の著作権者

放送局
 TBS:言わずと知れた「日本嘘吐きメディア」代表
 日本テレビ:盗聴取材を繰り返す「ノーモラル」のトップランナー
 NHK:朝日新聞とならび、日本で売国報道を始めた尖兵
 テレビ朝日:


●日本のマスコミを縛る2つの組織と一つの取り決め

組織
 (a)電通
 (b)創価学会

取り決め
 (c)日中記者交換協定

 これらが足かせとなり、日本の全てのマスコミは正常な報道を行えない。
 極論すれば、テレビ・新聞全社が売国メディアである。
 ただし、産経新聞のみは、この環境下でも公平な報道を行おうとする努力を感じ、読む価値のあるメディアだ。

(a)電通は、日本の広告費総計の25%を独占する国内広告代理店業の巨人。在日帰化企業である。圧倒的なシェアにより、広告主すら操る力を持つとされる。日本では、電通の意に反する報道は出来ない。先の韓流ブームを「創作」したことは有名。放送会社に創価学会の広告放送を強要し、一糸乱れぬ反日報道のまとめ役だ。

(b)創価学会は、聖教新聞・公明新聞の輪転機(印刷機)を持たず、他新聞社の輪転機によって「賃刷り」している。これにより創価学会は新聞各社の「顧客」となっている。また、創価学会はテレビ・新聞・雑誌メディアに数多くの広告を掲載している。この莫大な広告料が各メデイァの足かせとなる。創価学会の広告を掲載しているメディアは、学会に「篭絡されている」と見るべきである。なお、創価学会は朝鮮半島にルーツを持つカルトであり、愛国精神とは程遠い集団である。

(c)日中記者交換協定は1964年の制定以来、現在に至るまで日本の政府とマスコミを縛り続けている。この協定は次の3項目を定めている。
 一、中国を敵視しない。
 二、二つの中国を造る陰謀に加わらない。
 三、日中国交正常化を妨げない。