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売国列伝


河野洋平プロフィール(本人サイト)

政治姿勢


  • 自称ハト派
 ハト派を自称する者として極めて典型的な政治姿勢を有する。

本人サイトの河野ビジョンより転載

 2年前の9.11同時多発テロ事件以来、力による性急な問題解決を求める内外のタカ派的な風潮が暴力の連鎖を引き起こし、世界情勢を不安定にしています。私はあくまでも対話による国際問題の解決を追求し、国連など多国間強力の枠組みを活かし、貧困など紛争の根本原因を解決することで世界の平和に貢献し、日本の安全と繁栄を確保します。

河野談話


やはりなんといってもコレである。

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話 (外務省サイト>(未作成)より)
平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

この談話が現在の我が国の外交における汚点且つ足枷となっている事はご存知の通りである。

河野談話の影響



結果的にこの談話をもって、日本政府が従軍慰安婦の存在を公式に認め、また政府の関与する強制性についても認めたと受け取れる。これについて、韓国の対日外交カードのひとつとされたとして、自民党内からは批判がある。

河野談話を受けて、翌1994年(平成6年)8月31日に、内閣総理大臣村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」[7]の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年(平成7年)7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した小泉純一郎首相(当時)は、経済協力方式での戦後補償を認めた。

2007年、米国下院において、従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員マイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして「河野談話で日本政府が認めた」ことを挙げている。

談話発表の際に補償は不要としていた韓国側だが、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている[9]。また、2007年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求する[10]といった事例も見られるようになっている。

安部元首相もこの談話には困り果てていた。

韓国の主張する従軍慰安婦問題そのものが現実性に乏しく、なんら有効な証拠が無い以上、日本政府としてはキッパリと撤回すべき談話である。本来は河野洋平が自らそれを行うべきであるが、そんな気はサラサラ無さそうである。



遺棄化学兵器の廃棄に関する取り決め


河野洋平が外務大臣在任中に、中国に残された旧日本軍の化学兵器の処理をする旨約束する。

中国遺棄化学兵器処理に関する日中間の覚書の署名について(外務省サイトより)


平成11年7月30日

1.わが国政府は、中華人民共和国政府との間で、化学兵器禁止条約に基づく中国の遺棄化学兵器処理の基本的枠組みにつき認識の一致をみ、これに従い、遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書の署名が7月30日(金)北京において、わが方谷野作太郎在中華人民共和国大使と先方王毅中華人民共和国外交部部長助理との間で行われた。
2.わが国は平成3年より、中国に残置されている旧日本軍の化学兵器につき実態把握のための現地調査を鋭意進めるとともに、化学兵器禁止条約の発効を間近に控えた平成9年4月より日中共同作業グループ会合を開催し、今後の処理に関する基本な考え方や処理の段取り等につき中国側と協議を続けてきた。
 本件廃棄処理については、化学兵器禁止条約に基づいて取り組んでいくことで日中双方が一致しているが、従来からの協議内容を踏まえて今後の処理の枠組みについての日中間の一致した認識を確認したいとの中国側の意向を受けて、日中間で鋭意協議を行ってきた。この程、化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に際して必要となる両政府間の協力の内容等につき認識の一致をみたので、覚書に署名を行うこととなった。

3.覚書は別紙参照。なお、主要点は以下のとおり。

(1)両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。
(2)旧日本軍のものであると既に確認され、および今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する。

(3)日本国政府は、「化学兵器禁止条約」の規定に従って、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設およびその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。

(4)日本国政府は、上記の廃棄に係る作業を進めるにあたり、中華人民共和国の法律を遵守し、中華人民共和国の領土の生態環境に汚染をもたらさないことおよび人員の安全を確保することを最も優先させることを確認する。この基礎の上に、中華人民共和国政府は中華人民共和国国内で廃棄を行うことに同意する。

(5)廃棄の具体的な場所、廃棄施設の建設等の問題は、両国政府が協議して確定する。廃棄作業を行う際に遵守される環境に関する基準に関し、両国政府は原則として中華人民共和国の国家基準を採用することとし、双方は環境影響評価および環境監視測定を行うこととした。

(6)廃棄の対象、廃棄の規則および廃棄の期限については、両国政府は「化学兵器禁止条約」に基づき、協議して確定する。

(7)両国政府は、廃棄効率、安全および環境面で十分な信頼性がある、成熟した廃棄技術を選定するものとし、具体的な廃棄処理技術の種類については、日中共同作業グループにおける双方の専門家による十分な検討、論証の後に、透明性および公平性を確保した方法で、最終的に確定されることとする。

(8)廃棄の過程で万一事故が発生した場合には、両国政府は直ちに協議を行い、その基礎の上に、日本側として必要な補償を与えるため、双方が満足する措置をとる。中国側は日本側の措置に適切な協力を行う。

日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書

(外務省サイトより)
 日本国政府及び中華人民共和国政府は、日中共同声明と日中平和友好条約を銘記し、1997年4月29日に発効した「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(以下「化学兵器禁止条約」という。)の関係規定に基づき、中国における日本の遺棄化学兵器の問題を出来るだけ早く解決することの緊迫性を認識し、本件問題について以下のとおり共通の認識に達した。

1.両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する。

2.日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。上記の廃棄を行うときは、日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第4部(B)15の規定に従って、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。

3.日本国政府は、上記の廃棄に係る作業を進めるにあたり、中華人民共和国の法律を遵守し、中華人民共和国の領土の生態環境に汚染をもたらさないこと及び人員の安全を確保することを最も優先させることを確認する。この基礎の上に、中華人民共和国政府は中華人民共和国国内で廃棄を行うことに同意する。
 廃棄の具体的な場所、廃棄施設の建設等の問題は、両国政府が協議して確定する。廃棄作業を行う際に遵守される環境に関する基準に関し、両国政府は原則として中華人民共和国の国家基準を採用することとし、双方は環境影響評価及び環境監視測定を行うこととした。
 廃棄の対象、廃棄の規則及び廃棄の期限については、両国政府は「化学兵器禁止条約」に基づき、協議して確定する。

4.両国政府は、廃棄効率、安全及び環境面で十分な信頼性がある、成熟した廃棄技術を選定するものとし、具体的な廃棄処理技術の種類については、日中共同作業グループにおける双方の専門家による十分な検討、論証の後に、透明性及び公平性を確保した方法で、最終的に確定されることとする。

5.廃棄の過程で万一事故が発生した場合には、両国政府は直ちに協議を行い、その基礎の上に、日本側として必要な補償を与えるため、双方が満足する措置をとる。中国側は日本側の措置に適切な協力を行う。

6.今後の廃棄作業の計画、実施、運営等の問題に関しては、両国政府は日中共同作業グループ等の協議を通じて、解決されることを確認する。

7.両国政府は、廃棄作業において意見が異なる問題については引き続き協議することを確認する。

8.中国における日本の遺棄化学兵器廃棄事業は本覚書の署名の日より実施に移される。本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には、双方の同意の下にこれを行うことができる。


日本国駐中華人民共和国   中華人民共和国外交部
     特命全権大使   部長助理
    (谷野作太郎)   (王 毅)

1999年7月30日 於 北京

本来、論理的に考えて日本がコレを処理してやる必要は全く無い上、中国側は当然この数字を多く見積もっている事は間違いなく、極めて国益を損なうふざけた約束である。

参考

中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第4弾
■ 政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書(正論より)


北朝鮮へのコメ支援


2000年、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、この支援量は国連の世界食糧計画が要請した19万5000トンの要請を遙かに上回る援助であり(金額にして1200億円)、およそ戦略性のないものとして「なんのためにしたのかわからないコメ支援」(田中明彦)などと批判された。また、供与したコメの一部が軍の備蓄に回されたことへの批判も強い。

李登輝訪日への反対


2001年の台湾の李登輝訪日問題での対応。自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。ただし辞任には至らず。

怖ろしいほどの中国への気遣い。辞任すればよかったのに。

戦没者追悼式における発言


2006年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。また、2007年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞においても、「日本軍の一部による非人道的行為」と戦争責任論に言及した。

遺族会や一部メディアからは、これらは式の趣旨に反した政治的発言であり、戦没者および遺族の感情を逆撫でするものであるとの批判が起きた。

信じがたい大馬鹿者である。




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